【朝日新聞】（社説）自民党総裁選　反省抜きに総括できぬ

　連日のように、出馬や政策の発表が続くが、一方的なアピール合戦に終わらせてはいけない。候補者同士の徹底した論戦を通じて、それぞれの主張の妥当性や実現可能性などを、国民の目の前で明らかにしてもらいたい。

　まず求められるのは、裏金問題への対応にとどまらぬ、岸田政権３年の総括である。

　その際、忘れてはならないのが、自民党議員は与党の一員として、予算案や法案に賛同し、政権運営を支えてきたということだ。足らざる点、改めるべき点があるというなら、真摯（しんし）な反省抜きに、共感や説得力は得られまい。

　驚いたのが、政権の初期から幹事長という要の位置にあった茂木氏が、「増税ゼロ」を掲げ、防衛増税と子育て支援金の追加負担、各１兆円を停止すると公約したことだ。

　いずれも岸田首相の肝いり政策の財源確保策として、政府・与党一体で決めたことではなかったのか。税収の上振れなどで賄えるようになったためだとして、「矛盾はない」というが、安定財源とは言い難く、無責任とみられても仕方あるまい。

　茂木氏はまた、政党が幹部らに渡し、現在、その先の使途の公開義務がない「政策活動費」の廃止も打ち出した。先の国会で、自民党は野党の廃止要求に応じず、最後に「１０年後の公開」を受け入れた。なくて済むのなら、なぜその時に党内論議を主導しなかったのか。自身が幹事長として受け取った年１０億円規模の政策活動費について、表に出せない使い道はないともいう。ならば、その詳細をまず明らかにすべきだ。

　一方、首相と距離を置く非主流派の小泉氏は、「自民党を変えられるのは誰かが問われる選挙」だとして、政策活動費の廃止などの政治改革、ライドシェアの全面解禁などの規制改革、選択的夫婦別姓を認める法案の国会提出などの「人生の選択肢の拡大」の三つの改革を、１年以内に実行すると訴えた。

　長年、議論ばかりで答えを出していない課題に「決着」をつけると意気込むが、党内の反対派を説得できるのか。規制改革など、国民の間にもさまざまな利害や意見のあるテーマについて、丁寧な合意形成ができるのか。その力量が問われることになる。

朝日新聞デジタル
2024年9月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16028295.html

自民　39%（+9）
立憲　11%（ -2）
維新　10%

www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21AIP0R20C24A8000000

自民　 34％
立憲　 12％
維新　 10％
公明　 4％
れ新　 4％
共産　 3％
国民　 3％
社民　 1％
参政　 1％
教育　 1％

自民　 29（+5）
立憲　 14（ -5）
維新　 11（+1）
共産　 5（±0）
れいわ 5（±0）
公明　 4（ -2）
国民　 3（ -1）
教育　 2（+2）
社民　 1（±0）
参政　 1（ -1）